小谷ちいです！

SNSを見ているといろいろな数字が出てきますね。

今回は、今有名（話題）になっている○○市の数字に関して気になったことを話します！

話題の苦情が殺到していて、反対（賠償はおかしいなど）が９８％以上、賛成（賠償〇市長〇）が１％程度だそうです。

そして、その都市の人口は約１４５万人です。

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さて、問題は賛成の１％がどんな１％なのでしょう？

１４５万人に対しての１％だと約1.5万人、結構な数の方が賛成しています。

電話が１０００件の場合、賛成は１０人程度です。１万件でも１００人程度です。

あれ？かなりかけ離れてますよね？

首長が前者の数字で話しているのであれば、かなりの人が首長に賛成している事になります。それならちょっと考える必要があります。

ところが後者の場合は、ほとんどの人（１４０万人以上）が反対（おかしいと思っている、もしくは何でも良いと思っている）しているわけです。

私も、法律を見せてもらったり、意見を聞かせたりしていただいて確かめました。「税金」という面では、大切なお金ではあります。しかし、「故意または重大な過失」に当たらないと思います。だから、賠償する必要はないと考えました！

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そして、極論（いいですか！個人的な意見ですよ！）になってしまいますが、たった１０人～１００人（首長のお友達や親戚だけ？）＋首長の意見が通ってしまうとなれば、大問題です。少数派の意見がまかり通ってしまうのです。

「炎上商法」ではありませんが、少数派の意見で日本が揺らいでしまっては、子どもたちがかわいそうです。言いたいことも言えなくなってしまいます。ポイズン～♪

みなさんは、どう思われますか？